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重症であれば受給できる

悩む女性

慎重な書類作成が必要

身体や精神に障害が出て、仕事や生活に大きな支障が出たときの生活を保障するために用意されているのが、障害年金です。老齢年金とは違って、基本的に20歳から64歳までの人が対象となります。病気で働けなくなったり勤務時間が短くなったりすれば、収入が途絶えるか減るかして生活が厳しくなりますが、年金を受給することでそのような事態を回避できます。国民年金の加入者は障害基礎年金のみの受給となり、厚生年金の加入者はこれに併せて障害厚生年金を受給することが可能です。また、障害基礎年金は等級が1級と2級のみに対して、障害厚生年金の等級は1級から3級です。障害基礎年金額は1級で974,125円、それに子どもがいれば加算されます。2級は779,300円に子の加算があります。一方、障害厚生年金額は平均標準報酬月額を基準とした計算によるので、個人によって様々です。3級のみ障害基礎年金がないために最低保障額に584,500円と定められています。うつ病でも症状が重く、仕事や家事をするのが大変な状況であれば、障害年金を受給できる可能性があります。3級の要件は「労働に制限を受ける、もしくは労働に制限を加えることを必要とする程度の障害がある」となっているからです。多くはないものの、うつ病で1級や2級を受給できた人もいます。

障害年金の手続きは、容易ではないといわれています。まず必ず満たさなければいけないのが、初診日要件と保険料納付要件、障害状態該当要件です。初診日は確定診断を受けた日ではなく、うつ病で初めて受診した日のことです。うつ病と考えずに体の不調を訴えて内科を受診していた場合は、内科の初診日がそれに該当します。不調だった時期が長く、うつ病と診断されるまでに長い時間を要する人は稀ではありません。中には不安障害や気分変調症などの神経症と診断されていて、途中でうつ病と診断が変わる人もいます。さらに初診日が何年も前で、カルテが破棄されているケースもあります。こういった場合は、初診日を確定させるのが困難になりがちです。保険料納付要件とは、加入期間の3分の2以上保険料を支払っていることです。もしこの要件を満たさない場合であっても、直近1年間に滞納期間がなければ合格です。そして、障害状態該当要件は、国民年金法施行令別表と厚生年金保険法施行令別表に定められた要件を満たす必要があります。この他に障害認定基準も絡んでくるため、一般人が理解するのは簡単ではないです。診断書の書き方が少し違うだけでも審査に落ちる可能性があり、特にうつ病では受給するのが難しい状況です。煩雑な手続きに心が折れそうな人は、社会保険労務士へ障害年金の手続きを依頼するのも良いかもしれません。