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制度を上手に活用

看護師

不支給にならないために

障害年金は、特別な状況の人が特別に受け取ることが可能な年金ではありません。これまでに、年金保険料をきっちり納めていた、あるいは免除申請などしていた人で、うつ病による障害の程度が該当していた場合、受給できます。また、例外的に、年金保険に加入義務のない20歳以前に発症していた場合も対象です。そして、年金は請求してはじめて、受給権が発生するため、何も手続きをしなければ、受給することはできません。うつ病の場合、制度は異なりますが、障害年金よりも先に、手帳の交付を申請している人も多いです。受給要件に手帳がないといけないことはないですが、手帳を交付されている人は、受給要件を満たしている可能性が高くなります。この精神障害者福祉手帳取得時に、障害年金に関するリーフレットが近年、渡されるようになっていますので確認してみるといいでしょう。しかし、こうしたお知らせ以外に、特に告知してくれるような仕組みにはなっていません。あくまでも請求主義のため、まずは、この制度を活用できる可能性に気づくことが大事です。その上で、医師に相談したり、通院中の病院にソーシャルワーカーや精神保健福祉士などがいれば制度に関して質問したりすることが重要になります。障害年金の詳しい医療関係者が通院先にいない場合には、社労士に依頼し、医師などに説明をしてもらうことも可能です。

うつ病による障害年金の請求には、診断書が必要になります。しかし、特に外来の医師は、毎日多くの患者を診察しています。そのため、診察時間も限られているのが現状です。障害年金の請求時に必要な診断書には、日常生活の状況を記載する欄があり、ここは本人からの聞き取りにより医師が記載することになっています。通常の診察時にも、日常生活の細やかな部分までは伝えきれていないこともあるでしょう。しかし、日常生活を送る上での、より正確な状況を、審査する側の認定医に書類上で伝わるように作成してもらう必要があります。もちろん、嘘をつくということではなく、日常生活がどれぐらい困難で、そのことでどんな影響があるのかを医師に把握してもらった上で、作成してもらうことが大事です。きちんと医師に伝わっていないと、普段の日常生活の状況よりも軽く記入されてしまう場合があります。このことが原因で不支給となってしまうことも多いです。ただでさえ、うつ病による障害で、大変な状況なのに、不服申立をするとなると時間や精神および体力的にも疲弊してしまうことになり兼ねません。そうならないためにも、きちんと詳細を伝えてから作成してもらうことが大事です。そういう意味では、申請の際に必要になる病歴・就労状況申立書を先に作成して、医師に渡してから作成してもらうというのも一つの方法になります。